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いる生命保険とは何?

こんにちは、えつみんです。保険シリーズ4回目です。生命保険にもさまざまな種類があり、名前を見てもよくわからない、外交員に言われるがまま契約してしまったという人は多いのでは。では、どれが本当にいる生命保険なのか考えてみましょう。

 



まずはいらないと思われる保険から。

1.いらない保険

結論、

貯蓄と運用がついた保険は、すべていらない保険です。なぜならば、保険会社の手数料と経費をどっさり取られるので、掛けたお金は最初からかなり目減りしています。支払い満了までの長期間、解約返戻金はマイナス。貯蓄や運用を考えるなら、NISAやiDeCoのほうがずっと効率的です。

もうひとつ、公的保障が手厚いものに民間の保険はいりません。まずは公的保障がどれだけ出るのかを確認して、それを補完するために入るのはありですが。

 

いらない保険の種類をあげてみます。

・個人年金保険 

・学資保険

・終身保険

・養老保険

※もし30年以上前の運用利率がいいお宝養老保険をお持ちでしたら、当初の利率が引き継がれていますので、解約してはいけません。

・変額保険(投資信託等で運用)

・外貨建て保険(手数料が高く為替変動リスクあり)

 

以下は生命保険ではありませんが、公的保障が手厚いので、貯蓄で備えるか入るとしても必要最小限でいいでしょう。

・医療保険

・がん保険

・介護保険

 

 

2.いる保険

これまでお話ししてきましたが、保険の基本は『発生確率は低いが、損害金額が大きい事象に備える』でした。そうすると、の二つが挙がります。

①稼ぎ手の死亡(特に子供が独立するまで)

②稼ぎ手の就業不能

 

①稼ぎ手の死亡に対する保険は

・定期保険と収入保障保険

※前者は保険金が一括で支払われ、後者は毎月分割で支払われます。どちらも一定期間死亡保障が得られます。

一般の生命保険会社もありますが、都道府県民共済の総合保障型や、会社の団体定期保険が、掛け金が安いです。保険料はできるだけ安いものを選ぶのがベター。この保険は、子供が独立したら減らしていいでしょう。

 

・終身保険

※あれ、いらない保険にもあったのでは? そうです、基本不要なんですが、この保険はまとまった資産を決まった人に遺したい場合や、相続税対策としては有効です。

 

 

ツボ1️⃣ いくらの保険に入るべき?

保険金額=遺族に遺したい金額ー遺族年金-会社から出る保障-別の保険から出る金額-貯金

この式で試算してみましょう。 

遺したい金額は、考え方や諸事情によって変わりますが、仮に0歳の子供がいて向こう18年間は毎月30万円入るようにしたい場合、遺したい金額は6480万円(30万円×12カ月×18年)

会社員の遺族年金は、例えば妻と子供が1人の場合、子供が18歳になるまで、年間約130〜180万円の給付金が出ます(注1)。140万円として18歳まで2520万円出ます。遺したい金額から遺族年金を引くと、6480万円−2520万円=3960万円です。

他に会社からの保障(育英年金が出る場合もあります)や保険や貯金がないとすると、約4000万円の定期保険か、毎月18.5万円の収入保障保険ということになります。

諸事情としては、例えば大学の学費を上積みしたいとか、子供が中学にもなれば、妻も働いて収入を得るので減らしてもいいとかあるでしょう。また、子供の成長に伴い、必要な金額は減っていきますので、とりあえず10年間保険に入っておき、10年後に見直す手もあります。

(注1)自営業者の遺族年金は会社員より少なく、年約100万円です。

 

 

②稼ぎ手の就業不能対する保険は、

・所得補償保険/就業不能保険

※前者は損害保険会社、後者は生命保険会社の商品です。この保険はうつ病などの精神疾患には対応していないケースが多いことには注意が必要です。

会社員は、健康保険から標準報酬月額の約3分の2の「傷病手当金」が、最長1年半出ます(精神疾患にも対応)。その後障害が残れば国民年金・厚生年金から「障害年金」が出ます。従って会社員はこのタイプの保険に入る必要性は低いと思います。

一方自営業者が加入している国民保険には傷病手当がありませんので、加入を検討してもいいでしょう。ただ自営業者の場合、廃業に備えた「小規模企業共済」や「国民年金基金」「iDeCo」もありますので、それで積み立てれば十分という人もいます。

 

まとめ

なーんだ、ほとんどいらない保険ばかりだな。と思われたかもしれません。保険会社も商売ですから、できだけ儲かる商品を売りたい。そして自ら損をしない値付けをしています。本当に必要な保険を勧めてくれる外交員や、公的保障を詳しく説明してくれる外交員に、私は今まで出会ったことがありません。

とはいえ保険を全否定するわけではありません。保険はいざというときに備える大事な選択肢の一つ。必要かどうかは、本人や配偶者の人生観・価値観によって変わりますので、公的保障のことも含めて配偶者とのすり合わせは必ず行ってくださいね。

 

以上はあくまで私個人の考え方です。最終的には皆さんの自己責任において決定して下さい。

 

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