こんにちは、えつみんです。前回まで保険シリーズが続きました。皆さんお気づきのように、自営業者（個人事業主やフリーランスなどの皆様）は、サラリーマンに比べて公的保険・公的年金制度は手厚くありません。
それでは、自営業者のかたはどう”自衛”すればいいのでしょうか。どの制度を活用したらおトクなのか、そこにスポットを当ててみます。
１．小規模企業共済
これは、自営業者向けの退職金制度です。事業を廃業する時に引き出せる積立金。結構おいしい制度ですので、自営業者のかたには加入をおススメします。
従業員20人（商業とサービス業では5人) 以下の個人事業主と会社役員が加入できます。
ひと月千円〜７万円まで掛けられ、掛金は全額所得控除。加入後に掛け金の増額、減額ができます（減額は一定の要件あり）。
現在の予定利率は1%〜1.5%ですが、経済情勢等で見直しがあるので、将来インフレ時には上がる可能性があります。
ツボ1️⃣ 小規模企業共済はかなりお得です
メリット① 手数料ゼロ&税制優遇
加入手数料、買付手数料、管理費は一切かかりません。これはiDeCoと比べた優位点です。また、掛け金が全額所得控除。年間最大84万円を実際の収入から差し引くことができ、節税になります。さらにもらう時には、一括受取なら退職金控除を、分割受取なら公的年金等控除を受けられます。
メリット② 引き出ししやすい
事業を廃業したときには、何歳でも受け取ることができます。また廃業しなくても、15年以上加入して65歳以上であればいつでも引き出しができ、この場合元本割れはしません。注意点としては、廃業ではなく、自己都合で65歳前に解約する場合は、加入20年未満だと元本割れします。
メリット③ 貸付制度あり
掛け金の7〜9割の範囲で融資を受けることができます。貸付利率は1.5%程度なので、銀行より安い。いざという時これは助かります。
２．国民年金基金
次は国民年金基金。これは国民年金の増額制度です。自営業者が入っている国民年金は、サラリーマンと違い２階建て部分（厚生年金）がありません。それに代わって、年金金額を増やすための積み立て制度がコレ。
掛け金はひと月５千円〜６万８千円までで、掛け金の増減もできます。注意点としては、掛け金が後述のiDeCoと合算して月6万8千円が上限です。
メリットは税制優遇。掛け金は全額所得控除が受けられ、受取時も公的年金等控除を受けられます。
デメリットとしては、６５歳もしくは６０歳からしか受け取りができないこと。そして現在の利率は1.5%ですが、加入時の利率が生涯続くので、インフレ時には目減りするリスクはあります。
さて、どのくらい増額できるか、その一例です。
例：40歳〜60歳に月58,590円万円支払えば、65歳から毎月7万円の終身年金が一生涯もらえます。15年保障付きなので、80未満で亡くなっても遺族へ一時金が入ります。一口目は終身ですが、二口目からは終身や確定、60歳受取など色々選択肢があります。
３．確定拠出年金（iDeCo）
次はおなじみの確定拠出年金。これは自分で運用して増やす自分年金制度です。自営業者向けの拠出額は、ひと月最大６万８千円までと、確定拠出年金としては一番大きな枠です。ただし、これは先ほどの国民年金基金と合算しての上限額です。
メリットは、自分で資産運用ができ資産を増やせる可能性がある（逆に元本割れのリスクもあります）。もう一つは小規模企業共済や国民年金基金と同じく、税制優遇があること。
デメリットとしては、６０歳になるまで受取りができないことです。
結論
自営業者の人におススメなのは、まずは小規模企業共済。いざという時に払い出しや借り入れができ、一番フレキシブルに使えます。次に国民年金基金で年金を増額。掛け金が自分で決められ、色々なメニューがあるのがマル。
さて、iDeCoはどうかといえばちょっと中途半端。私なら6万8千円の枠を国民年金基金だけで使います。自分で資産運用するなら、iDeCoではなく新NISAでつみたて投資をします。あまりリスクを取りたくない人でも、管理費が0.1%くらいのインデックス積立投資（全世界株や米国S&P）を10年も続ければ、年3%以上の運用は十分可能だと思います。
以下にそれぞれの制度を一覧表にまとめましたので、参考にして下さい。
まとめ
今回は、自営業者の皆さん向けに書きました。今ある制度をうまく活用して、自分年金を作り、老後に備えましょう。
あくまで私の考えですので、皆様は自己責任で選択とご加入をお願いします。
（前回の記事）
