こんにちは、えつみんです。
サラリーマンで、企業年金を受け取っている方は、確定申告で税金を取り戻しましょう。私は、企業年金の源泉徴収票が届いたのが1/17と遅く、還付申告がなかなかできなくて困りました。
さて、企業年金は、受け取るとき一律7.6575％の所得税と復興税が差し引かれています。このときは基礎控除や扶養控除などの、控除はされていません。またあとで述べますが、公的年金等控除がありますので、確定申告によって税金が戻ることが多いのです。そして、年金は雑所得として申告します。
ツボ1️⃣ 企業年金は公的年金等控除の対象
年金には「公的年金等控除」というものがあります。企業年金も公的年金等控除を受けられます。公的というと国の年金（国民年金や厚生年金）をイメージしがちですが、実は“等”と付いているのは、企業年金やiDeCoなど、私的年金も含まれるからです。
ツボ2️⃣ 公的年金等控除の金額
公的年金等控除の金額は、年齢及び年金額によって変わります。まず、年金収入だけの方は、いくらまで非課税なのか見てみます。
(1)65歳未満では、公的年金等控除は60万円。加えて基礎控除額48万円がありますので、年金収入が108万円以下なら課税所得が0円となり、税金はかかりません。
その他、各種控除があれば、非課税枠は大きくなります。例えば、配偶者控除（38万円）があれば、年金収入が146万円までは非課税。
(2) 65歳以上なら、公的年金等控除は110万円。基礎控除額48万円を加え、年金収入が158万円以下なら税金はかかりません。配偶者控除があれば、196万円まで非課税です。このように、65歳以上になると公的年金を受け取る方も増え、控除額も増えます。
サラリーマンの方は、給与所得もありますから、実際は給与所得と年金の雑所得を合算した上で、所得税が計算されます。不足していれば納税し、払い過ぎていれば、税金が戻ってきます。
ツボ3️⃣ 確定申告不要制度とは
公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告しなくてもいい制度があります。これは、年金生活者にとって手間を省けるいい制度でしょうか？ 申告すれば税金還付されることが多いのに、申告しなくていいというのは、国に都合のいい制度のように思えます。
まとめ
企業年金をもらい始めた方は、申告不要制度にあてはまらなければ、確定申告が必要です。給料や年金がかなり多い方以外は、税金を取り戻せる確率が高いはずです。
