こんにちは、えつみんです。
前回の年収の壁に引き続き、昨年政府が打ち出した「年収の壁対策」とはどんな内容なのかお話しします。以前掲載した内容を少しブラッシュアップ。
パートやアルバイトで働く場合、年収106万円と130万円の壁、いわゆる夫の扶養から外れてしまう壁があります。
そのため手取りを下げないよう年末に働く時間を調整する人が多く、それが人手不足の一要因にもなっています。
昨年政府から、年収の壁を超えて働いても補助を出します。という対策パッケージが発表されました。その内容は、
①106万円の壁対策
従業員101人以上の企業（※１）で週20時間以上働く人が扶養を外れる壁。年収106万円を超えると本人が厚生年金や健康保険料を払う必要が生じ、手取り減となります。
➡︎その対策として、保険料アップ分を賃上げなどで肩代わりする企業には、1人当たり最長3年間、最大50万円の助成金が支給されます。
（※１）令和6年（2024年）10月以降は51人以上の企業が対象になります
＜影の声＞
企業への助成なんですね！ 賃上げするかどうかは企業まかせ。私の勤め先は本当に賃上げや手当をつけてくれるのだろうか？（疑心暗鬼）。直接本人に還付しほうが手間ひまが省けるのになー。
②130万円の壁対策
従業員100人以下の企業などで働く人が扶養を外れる壁。（厚生年金が適用されない会社では）、年収130万円を超えると国民年金や国民健康保険料負担が必要となり、手取り減かつ、将来の年金額も増えません。
➡︎その対策として、130万円を超えても一時的な増収（※２）であれば連続2年まで扶養可能。ただし、事業者が一時的な増収と証明し、扶養する側の企業の健康保険組合が認める必要があります。
（※２）一時的な増収については次の条件があります。
①原則として連続2回までが上限
②年間収入の見込みが恒常的な場合は対象外
＜影の声＞
おいおい、事業者や健保へそんな手間を押し付けてどうするの！ 本当に扶養に入れるのか不安。しかも２年限定で２年後にどうなるかは不明！ その間だけ年収が上がったとしても、2年後には元に戻すの？
（補足）
2025年には年金制度の改定が予定されています。厚生年金加入条件を引き下げて、多くの働く人を社会保険に加入させようとしています。また扶養という制度そのものを無くす方向に動いていますので、今後の制度改定には要注意です。
まとめ 結局どうすればいいのか？
今回の年収の壁対策は、影の声にあったように欠点や批判の声も多いです。でも、お勤め先がこのパッケージを適用されるのなら、期間限定でも働く時間を少し延ばし、手取りを少しでも増やすのが得策かと思います。会社に相談してみましょう。
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＜以下おまけの考察＞
『どうすれば暮らしがよくなるのか？』
今回のテーマとは離れますが、どうすれば暮らしは良くなるのか考えてみました。
政府は消費増税と社会保険料の増額をし続けていますので、手取りは一向に増えません。稼いだお金の半分近くを税金（所得税・住民税）と社会保険料に取られています。
それで社会保障が充実するなら納得できますが、その使い道は高所得層や外国に向かい、中～低所得層の生活は一向に楽になりません。何かおかしいですよね。
Ａ．最悪シナリオ
消費増税と保険料アップ→ 家計の所得減→ 支出を減らす→ ものが売れない→ 企業の利益減→ 賃上げできず→ さらに支出減→ 企業の廃業増
そしてデフレスパイラル、スタグフレーション、国の衰退と続きます。
Ｂ．最良（希望的）シナリオ
消費税減税→ 企業の賃上げ→ 家計の支出増→ 企業の売上増→ 製品に価格転嫁→ 毎年賃上げ→ 少しづつ支出増→ 経済が回る
このように緩やかなインフレループが回れば、国のGDPも増えるでしょう。
スタートを増税か減税かで分けて書きましたが、どう考えても消費税増税は経済と国をダメにする悪手としか思えません。
生活を良くするための解決策（えつみんの提言）
①現役世代は、賃上げ交渉や、副業によってできるだけ収入増をめざす。その分だけ消費を少し増やす。将来にむけて積立投資で資産を増やす。そして国の補助金の活用や節税に努める。
②シニア世代である程度資産を持っている人は、教育機関や災害で困っている人などに寄付をする。若手を育成する事業に出資する。世の中にお金を回す原動力となる。
③政府は、将来の不安をなくすことに注力する。子育て支援、若者の就労支援、教育へ予算を重点配分。所得格差を減らし低所得層のセーフティネットを充実させる。不安をあおって増税に走るのではなく、むしろ消費税減税。
結論
どうすれば暮らしがよくなるか考察しました。皆が緩やかなインフレを期待し、企業にも賃上げを頑張ってもらい、私たちは少しでも家計所得を増やし、支出も増やす。そしてそれを後押しする政策を打ち出す政治家、政党に投票しましょう。
