こんにちは、えつみんです。今回は、インボイス制度についてお話しします。
インボイスとは「適格請求書」とも言います。これは、事業者が消費税の適用税率や税額等を正しく把握し、正しく税申告するための法改正と言われています。
だけど、買い手、売り手ともに、その対応のためのシステム改修費や、運用費用が増えますし、多くの小規模事業者にとっては、後のツボ1️⃣で述べますが、免税事業者から課税事業者になることで、税負担が増えます。
財務省はこの免税事業者を減らし税収を増やしたい、という裏の目的があるような気がしています。
〈スケジュール〉
このインボイス制度は、2023年10月から運用がスタートします。その準備として、売り手は、2023年3月31日までにインボイス発行事業者の登録番号取得が必要です。
それでは、売り手、買い手それぞれ、何が必要なのかを見ていきます。
〈自社が売り手〉＝請求書発行側
①インボイス発行事業者の申請
売り手（製品やサービスの販売）側は、買い手から求められたときは、インボイスを発行しなければなりません。そのためにインボイス発行事業者の登録番号を取得し、買い手に伝える必要があります。
②請求書のフォーマット改修が必要
売り手が買い手に発行する請求書や領収書には、登録番号と事業者の名称、消費税率ごとに区分した税額などを記載しなければなりません。どうしても発行する請求書のフォーマットが変わりますので、改修が必要です。
インボイス（適格請求書） 国税庁資料より
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〈自社が買い手〉＝請求書受領側
①売り手にインボイス発行事業者の登録を依頼
自社が消費税の仕入額控除を（受取り消費税から支払い消費税を引いた分を納税）するために、売り手（仕入れ先）には、インボイス発行事業者の登録をしてもらわないといけません。もし売り手がこの登録をしない場合、請求書はインボイスとみなされません。
②受領請求書の内容確認がはんざつに
請求書に書かれた登録番号と事業者名の確認や、消費税率ごとの金額が間違っていないかなど、細かい確認が必要。さらに、インボイス発行事業者ではない免税事業者からの請求書とは、別管理が必要になります。
③電帳法に則ってインボイスを保存
受け取ったインボイスは、前回の電子帳簿保存法（電帳法）でお話ししたように、電子の帳票は紙でなく電子で保存しなければなりません。さらに税務調査時のときに、容易に検索できないといけません。
以上のような変化点があります。私の会社では、製品を販売するときは売り手で、部品や材料を仕入れするときは買い手になるので、両方の立場からシステム対応が必要です。
ツボ1️⃣ 小規模事業者は増税！？
実は、売り手側の年間売り上げが1000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されています（免税事業者）。ところが、買い手から要求されインボイス発行事業者になれば、消費税を納税しなければなりません。実質増税！。もしインボイスを発行しない選択をすれば、今後取引しません！なんてことにもなりかねません。
政府は下記経過措置（※1）を決めています。また小規模事業者向けに、さまざまな軽減措置を検討しているようです。（※２）（※３）
ややこしすぎて、今後どうなっていくかまだまだ不明確です。特に小規模事業者にとって、何が有利なのかわからないですねー。
※1 経過措置
制度開始から6年間は次の経過措置があります。インボイス発行事業者以外（免税事業者）からの仕入れについて、2023年10月1日から3年間は80％、2026年10月1日から3年間は50％の仕入税額控除が可能となります。
※２ 特例緩和措置の検討（2022年11月18日の報道）
売上１億円以下の事業者の場合、１万円未満の取引きはインボイスがなくても仕入税額控除ＯＫ（支払った消費税を差し引ける）を検討中、の報道が出ました。ただし数年間の特例のようです。
※３ 個人事業主・フリーランス向けの緩和措置の検討（2022年11月20日の報道）
小規模事業者が、免税事業者から課税事業者へ移る場合、納税額は買い手から受け取った消費税の２割でいいという軽減策を検討中、の報道が出ました。ただし3年間限定のようです。
ツボ2️⃣ 業務見直しとシステムによって効果を出す
売り手の立場では、発行請求書のフォーマット変更や、取引先と事業者番号の紐付けなど、販売管理システムの改修がいります。ただ、併せて請求書の送付を紙から電子に変えれば、紙と郵便代の削減や業務工数削減などの効果が出ます。
また、買い手の立場では、電帳法にのっとり受領請求書の保存・検索ができるシステムが必要です。このとき、併せて請求書の紙保存をやめたり、経費精算システムを導入すれば、紙の削減や業務工数削減が可能です。
単に制度変更に対応するだけでなく、業務負担を減らすシステム導入を検討し、効果を出しましょう。
まとめ
ややこしい制度なので、かなり長いブログになってしまいました。我が社では、前回説明した電帳法と、今回のインボイス制度への対応を検討しています。いずれも費用負担はありますが、今までやってきた紙と人による管理を減らし、電子化・システム化することで、業務効率を上げようと知恵を絞っています。
（前回の記事）
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