こんにちは、えつみんです。
前回はふるさと納税をお話しましたが、今回は、それ以外の寄附金控除についてお話します。返礼品はありませんが、応援したいところへ直接お金を届けることができ、その行為に対し税金が戻るしくみです。
具体的には、国や地方公共団体、特定公益増進法人などへ寄附をすると、所得税が減税されます。これらの寄附を「特定寄附金」と呼びます。例えば、被災地に災害義援金を送った、赤い羽根共同募金をした、大学や研究機関へ寄附したときなどです。
一方、一般財団法人、一般社団法人、認定外のNPO法人、宗教法人、任意団体への寄附に対しては、控除がありません。
私も、数年前から、大学やコロナ関連の研究機関、被災地支援をしている団体など、応援したい団体に寄附をしてきましたが、その一例です。
風に立つライオン基金（公益財団法人）
↓
公益財団法人 風に立つライオン基金｜命を守る小さな志の集合体 (lion.or.jp)
さて、確定申告の寄附金控除には、以下の二つの控除方法があります。
（ａ）所得控除…寄附金の金額ー2,000円を所得から差し引けます。その後所得全体に税率をかけて所得税を計算する方法。特定寄附金はすべてこの控除を選べます。
（ｂ）税額控除…寄附金額のうち、30%~40%を直接所得税から引くことができる方法です。寄附金特別控除ともいいます。ただしこれを選べる対象は、後で述べますが限定されています。
ツボ1️⃣ 所得控除より税額控除の方がお得
ほとんどの方は、所得控除より税額控除の方が有利。つまり戻る税金が多くなります。選択できる場合はこちらを選びましょう。ただし、所得税率が高い人や、高額寄付をしたときは、所得控除の方が大きい場合もあります。
《税額控除の対象》
特定寄附金の中で税額控除は、以下に寄附した場合に選択できます。
①公益社団法人等（公益社団法人、公益財団法人・私立学校法人・社会福祉法人等）
②認定NPO法人等
③政党等
※①と②は控除率４０％、③は控除率３０％です。
《計算例 》
12,000円寄付をした場合、
前記①と②への寄付では（12,000ー2,000）×40%＝4,000円が、所得税から戻ります。
前記③への寄付では、（12,000ー2,000）×30%＝3,000円が、所得税から戻ります。
ツボ2️⃣ 住民税も安くなるケースは
寄附先が、お住まいの地方自治体が条例で指定した団体の場合、住民税からも税額控除されます。控除率は、都道府県指定なら4%、市区町村指定なら6%、両方指定されていたら10%です。所得税の確定申告をすれば、自動的に住民税にも反映されます。
《計算例》
12,000円寄付をした場合、（12,000ー2,000）×10%＝1,000円、翌年の住民税が安くなります。
まとめ
寄附をするときは、事前に寄付先のホームページなどで、税制優遇があるか（所得税控除、税額控除、住民税控除の対象か）確認しましょう。確定申告では、所得控除より税額控除という税金を直接減らせる控除のほうが、おトクになる場合が多いですよ。
注：寄附金控除できる寄附金の上限が決まっています。所得控除は総所得金額の40%、税額控除は25%が上限です。住民税の税額控除は総所得金額の30%が上限です。
（過去の関連記事）
